Coffee Break

ご相談・お問い合わせ
物件リクエスト
お気に入りリスト
理想の物件と出会う秘訣
大阪の物件を集めた物件情報誌BB請求
耐震設計オフィス
ビルバンク管理物件
仲介手数料無料
オフィス賃料相場
スタッフ紹介

201112月号  震災がもたらしたもの

震災後の移転ムードは収束へ
リーマンショック以降、低迷を続けていたオフィスビル市場ですが、きわめて緩やかに回復基調の兆しを見せ始めた頃に震災と原発事故が起きました。
一時は首都圏にある相当数の企業が関西・福岡へ移転との説が取り沙汰されましたが、蓋を開けて見ると限定されたごく一部の動きに止まり、それも一時的な動きで短期契約が多いのが現状のようです。
事実、大阪・東京とも震災が起こった直後の空室率は最大の上げ幅になりましたが、震災後はそこで高止まりとなり下げ基調になっています。
また、不動産投資市場のJ-REITも保有不動産のごく一部が、ひび割れや塗装の剥離など軽微な被害にあった程度で物理的な影響は最小限に止まりました。 東証REIT指数(配当込)を見ますと、地震発生後は最大で15.1%下落しましたが、その後、投資物件の被害が限定的であることや、日銀によるJ-REIT買入枠の拡大発表が好感して三月末の指数は地震発生前の97%まで回復しました。(グラフ1)
その後は、先行きの不透明感や企業業績の低調な設備投資を背景に震災以前よりも下落しています。(グラフ2)
消費者心理の悪化と円高基調
震災による自粛ムードや節電の意識は、長引く円高基調と相まって消費者の購買意欲を抑えています。
これらを背景にデフレの波は企業収益を悪化させ、なかなか設備投資や雇用を好転させません。
そして、日銀はデフレ・円高を阻止する非常手段をなかなか打てずにいます。現状、政府は復興財源を捻出すべく、復興国債を発行せざるを得ない状況ですが、これとてやり方を間違えればデフレのまま増税につながり、経済を停滞させてしまうことになりかねません。
震災からの復興と日本経済の抜本的な回復基調へのストーリーを早期に仕上げ、財政施策を講ずることが重要と考えます。
この記事を執筆している29日、民主党新代表に野田財務相選出が報じられました。一部のエコノミストによりますと「財政規律を重視する野田氏が新首相となることで財政による景気下支え効果はそれほど期待できなくなった。」としていますが、国民が望んでいるのは、党利党略を超えた真の政策であることは言うまでもありません。
厳しくなるテナントの物件選別
ニッセイ基礎研究所が震災直後に、不動産分野の実務家・専門家など1,051名を対象にした「震災と不動産市場に関する緊急アンケート」によりますと、
今後、顧客や利用者の選別が厳しくなる、あるいはニーズが弱まると思われる不動産のタイプ(種別)として、分譲マンションが最も多く、次いでオフィスビル、ホテル、商業施設と続いています。(グラフ2)
同調査結果のなかで、震災が不動産市場に与える影響と思われるものが種々公開されていますが、この設問に対する回答はオフィス市場のニーズに一定の変化を与えていると思われます。「新耐震基準適合」や「耐震補強済」といったキーワードがそれです。
特に震災後の首都圏におけるオフィスニーズは賃料対応力もそこそこに、これらのニーズが顕れています。それに加え自家発電設備を備えたオフィスビルへのニーズが一部のテナントに見られます。
これらの傾向は時間差がありながらも、そのまま中堅クラス以上の企業を中心にオフィス市場へ伝播していくと思われます。
オフィスビル市場は、単に景気の動向に応じた賃料対応力だけではなく、リスクマネジメントの視点をも求められる新時代に突入したと考えます。
前の記事へ
次の記事へ

「迅速」「丁寧」に対応いたします!!
賃事務所/貸倉庫に関するお問い合わせ
お客様に最適な条件の物件をご案内させていただきます。
首都圏エリア
0120-95-3737
受付時間/9:00~17:30、定休日/土曜・日曜・祝日
東京オフィス【東京本部】
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目8番2号
新日本橋ビルディング4階
関西エリア
0120-95-3737
受付時間/9:00~17:00、定休日/土曜・日曜・祝日
大阪オフィス【本社・大阪本部】
〒541-0053 大阪市中央区本町4丁目2番5号 
本町セントラルビル4階
ビルバンク
東京・大阪の賃貸オフィス・
賃貸事務所・賃貸倉庫の物件
検索はビルバンクへお気軽に!
お問い合わせ下さい
お問い合わせ

このページの先頭へ