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201103月号  アジアマネーと不動産

アジアマネーが日本の不動産市場に活況をもたらすか?
ウォールストリートジャーナル12月14日号が報じるところによりますと、2010年にアジアマネーによる不動産取引は18件で3億 7200万ドル(約303億円)を計上しています。
米国マネーによる それは、取引数は3件で600万ドル(約4.9億)となっており、ここ数年で米国の投資家による日本の不動産取引は激減し、代わりにアジアマネーが急増しています。
昨年の春、マレーシアの複合企業体YTLが北海道のリゾート運営会社ニセコビレッジを60億円で買収したことは記憶に新しいところです。
1980年代の終わりに、日本企業が米国経済の象徴であるロックフェラーセンターを買収したことと考え合わせますと、ここ数年の新興国の台頭はステージ上のプレーヤー入れ替わりを意味しているように思えます。
下がる日本の地価とアジアマネー
アジアマネーの取引が急増している背景には、米国のように金融危機の痛みが少なかったことと、日本の不動産の割安感に起因しているように思えます。
事実、日本の公示地価は大阪市の商業地を例に取ると2007年をピークに下落を始め、2008年9月のリーマンショック以降にその変動率はマイナスに転化しています。したがって、地価が高騰している香港やシンガポールに比べ法制度が整っていることも手伝い、日本の不動産には魅力を感じさせるものがあると思われます。
ただし、オフィスビルついて目立った動きはなく、大半はレジデンシャルやリゾート物件が主であるようです。 ただし、
アジアの企業投資家たちは日本の最先端技術や高い品質に強い関心を示しており、生産拠点は言うにおよばず販売
戦略の拠点であるオフィスに目が向けられる日もそう遠くないのではないかと考えられます。
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