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200909月号  オフィスビルと温室効果ガスの現状

温室効果ガス排出規制の現状
2008年度から京都議定書の第1約束期間が始まりました。
わが国は温室効果ガスの排出量を2012年度までに基準年度(1990年度)比で6%削減するという目標を達成することが求められています。
なかでも温室効果ガスの約87%を占めるといわれる二酸化炭素(以降CO2と記す)は、私たちが現代社会を生きる上で必要な様々なエネルギーが源になっており、それゆえ排出量の伸びが著しく、削減するための対策強化が急務となっています。
オフィスビルと地球温暖化防止対策値
エネルギー消費統計では、CO2の排出源を産業部門・業務その他部門・家庭部門・運輸部門に大別していますが、
オフィスビルは業務その他部門に分類されており、排出量は同部門の約2割を占めています。
これは京都議定書の基準年(1990年)に比べ増加しており、オフィス床面積の増加とそれに伴うOA化やIT化の進展と事業活動時間の延長などでエネルギー消費が増加していることが要因とされています。
それでは、オフィスビルにおけるエネルギー消費とはどのようなものがあるのでしょうか。
オフィスビルのエネルギー消費とその特徴
オフィスビルは大型化するほど商業複合型などのように形態が多様化し、一般オフィステナント以外に飲食・物販・ホテルなどのテナントが入居している場合があります。
グラフ1は、財団法人省エネルギーセンターが3万5000㎡程度のオフィスビルについてエリア別にエネルギー消費を調査したものです。また、グラフ2はオフィス専有エリアの消費先割合を示したものです。これによるとオフィス占有とオフィス共有エリアだけで全体の66%以上を占めており、その消費先は照明・コンセント・空調とほぼ三分されていることが分かります。 また、オフィスビルのエネルギー消費を管理するには、どこでどのくらい消費されているか、まず実態を把握することが重要であると同センターでは広報しています。
それを示しているのが表1です。
排出主体と削減主体
オフィスビルはユーザーであるテナントがCO2の排出主体であり、不動産業界やビル業界が、そのビルで行われる事業活動の量や質を直接抑制するものではありません。
しかしながらテナントが対応できない設備や機器については管理を行っているビルオーナーに省エネ対策が求められます。これを削減主体と言います。
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