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あなたのオフィスは震災に耐えられますか?

新耐震基準の耐震構造の種類
耐震構造
ひたすら頑丈な造りにして、地震により崩壊の可能性を防ぐ構造
制震構造
装置により地震エネルギーが建物に伝わりにくく、地震の揺れを吸収する構造
免震構造
地震の振動と構造物とがともに揺れないようにして地震がつたわりにくくする構造
「新耐震基準」とは
1981年6月1日以降から施行された法改正により現在の建物は全て新基準に沿って建築されなくてはいけません。 新耐震基準の目的はまず、震度5度の地震では建物は壊れない、そして震度6の地震でも建物は倒壊せず、中にいる人の安全が確保されることです。
右の図の通り、耐震基準が強化されていない古いビルの被害が目立つ一方、1981年以降に竣工した建物は、阪神・淡路大震災クラスの大地震でも比較的被害が少ないことを実証しています。 震度7を記録した東北地方太平洋沖地震のような巨大地震に耐えられるかどうかは個々の物件の耐震等級、地盤などにより異なります。 また、1981年6月以降に建てられた建物であるから安全であるとは言い切れません。1981年5月31日以前に建設された建物だけではなく、昭和57年~59年頃に建設された建物も要注意です。例えば、建設工事の遅延、大規模ビルのため工期の長期化といった理由により新耐震基準に沿って建設されていない場合もあるのです。

現在弊社では、入居中のオフィスビルの耐震性への不安や
新耐震基準のオフィスビルへの移転を検討したいといった
ご相談を承っております。 お気軽にビルバンクまでお問い合わせください。
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1981年6月以降に建築確認許可を受けたビルについては新耐震基準が適用されていますが、建築確認申請から竣工までの工期があります。 そのため弊社では1981年6月から2年後の1983年6月以降に竣工したビルを新耐震基準が適用されている可能性が高いと判断し、検索条件に追加しています。
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